選挙期間中に民間会社に勤務している人が自発的に選挙運動を手伝うことができます。
ただし、有給休暇または休職の手続が必要となります。

企業が候補者に社員を派遣し選挙運動に従事させた場合には、買収罪に該当するおそれがあります。また、この場合は会社から候補者へ賃金相当額の寄附がされたことになりますが、企業・団体は政治家個人へ寄附すること自体が禁止されていますので、この点でも法律に違反することになります。